投稿者: たくや(不動産)

本件不動産の北方向50mの所に幹線道路があり、昼夜、車の走行音、騒音の感覚や幹線道路が付近にあることによる大気に関する印象は個人差があることを説明の上、買主及び家族自らにおいて出来得る限り現地体験、確認をすることを勧めたところ、買主は自らの意思で家族と共に現地において納得のいくまで実体験、確認し、隣人からもヒヤリングを頂き、買主は本件土地の周辺環境を自ら認識、承認の上で本件売買契約を締結するものであることを確認した。

売主は引渡から1年間瑕疵担保責任を負うが、本物件は築25年を経過しており、屋根等の躯体・基本的構造部分や水道管、下水道管、ガス管、ポンプ等の諸設備については、相当の自然損耗・経年変化が認められるところであって、買主はそれを承認し、それを前提として本契約書所定の代金で本物件を購入するものである（それらの状況を種々考慮、協議して当初予定していた売買代金から金350万円を値引きしたものである）。買主は、それぞれの設備等が引渡時に正常に稼働していることを現地で確認したが、引渡後に自然損耗、経年変化による劣化・腐蝕等を原因として仮に雨漏り、水漏れ、ポンプ等の設備の故障等があったとしても、それらは隠れた瑕疵に該当するものではなく、買主の責任と費用で補修するものとし、売主に法的請求・費用負担等を求めないものとする。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

買主は本物件のうち標記(A)の土地が、○○電力株式会社を地上権者とする送電線架設のための地上権が設定されていることを確認しました。そのため、買主は本契約書条項第○条の定めにかかわらず、当該地上権の登記について削除できないことを承諾するものとします。

本物件及び周辺土地には除草剤(農薬)が散布されていることを買主は予め容認するものとします。

法令上は、現在、要措置区域に指定されておりません。本件土地の地歴調査については登記簿、近隣住民、区役所からのヒヤリングにより実施した。それによると本件土地は昭和43年までは農地であったが、その後残土業者による埋め立てにより宅地化され、昭和48年に木造2階建てが建築され、分譲されたものであるとのこと。本件土地の付近には〇〇川が流れているがハザードマップ上では浸水歴はなく、売主からも浸水歴はないとのこと。なお、本件土地は埋蔵物に関するボーリング調査、土壌汚染に関する専門家調査は未了です。