上水道の私設管 ID-180

買主は予め下記の点を確認、承認するものとする。

       記

  1. 本物件の上水道管については、道路埋設管○○㎜は、売主名義の私設管となっていて、同管より○○㎜管にて分岐して本物件敷地内に引き込んでいること。
  2. 原則的に同引込み管の口径変更・増設はできないこと。
  3. この口径の引込み管の水圧により給水可能な高度等については買主の責任において水道局等に確認すること。
  4. 新たに買主が建築する建物の給水問題については売主、仲介業者は何らの法的責任を負わないこと。

災害区域 ID-176

買主は災害危険区域に関する次の制限の内容を確認し容認するものとする。
災害危険区域とは津波、高潮、出水等による危険の著しい区域について建築基準法に基づく条例で指定されているものをいうが、本物件は災害危険区域内に指定されており、建築物の規模、構造、用途について制限が定められていること(別添資料参照)。

被補助人 ID-173

売主○○氏は被補助人であり、○○○○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において補助人に選任されていますが(別添「補助人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要です(民法876条の10第1項)。現在、売却の許可を東京家庭裁判所に申立していますが未だ許可決定がおりていませんので本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとします。

被保佐人 ID-169

売主○○氏は被保佐人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において保佐人に選任されていますが(別添「保佐人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要です(民法876条の5第2項)。現在、売却の許可を東京家庭裁判所に申立していますが未だ許可決定がおりていませんので本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとします。

成年被後見人 ID-165

売主○○氏は成年被後見人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において成年後見人に選任されていますが(別添「成年後見人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。現在、売却の許可を東京家庭裁判所に申立していますが未だ許可決定がおりていませんので本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとします。

火災警報器が未設置 ID-48

消防法および各地方公共団体の定める火災予防条例等により、全ての住宅に住宅用防災機器(火災警報器)の設置、及びその維持が義務付けられています。なお、本件不動産には住宅用防災機器が設置されておりません。前記条例に基づき、住宅用防災機器を設置する必要があり、その際の費用は買主の負担となります。

土壌汚染対策法 ID-44

現在、本件土地は土壌汚染対策法による「要措置区域」「形質変更時要届出区域」には指定されていません。閉鎖登記簿謄本、住宅地図、近隣住民からの聞き取り調査によると、以前は〇〇〇で土壌汚染の影響を受ける施設ではなかったとの事でありますが詳細は不明です。なお本件土地については、埋蔵物に関するボーリング調査、土壌汚染に関する専門調査は行っておりません。

アスベストに関して ID-17

本件不動産におけるアスベスト使用の有無は不明です。アスベストを含有したアスベスト成型板は、2004年10月にその使用が禁止されるまでは、広く使用されていましたので、〇〇年に建築された本件建物の一部にも使用されている可能性があります。アスベスト成型板は、通常の状態で使されているのであれば、そのこと自体で健康被害の心配はないとされていますが、増改築や解体にあたっては飛散防止の措置が必要となりますので、通常の解体工事費用より割高になる可能性がありますが、その費用負担は買主の負担となることを予めご了承下さい。