火災警報器が未設置 ID-48

消防法および各地方公共団体の定める火災予防条例等により、全ての住宅に住宅用防災機器(火災警報器)の設置、及びその維持が義務付けられています。なお、本件不動産には住宅用防災機器が設置されておりません。前記条例に基づき、住宅用防災機器を設置する必要があり、その際の費用は買主の負担となります。

土壌汚染対策法 ID-44

現在、本件土地は土壌汚染対策法による「要措置区域」「形質変更時要届出区域」には指定されていません。閉鎖登記簿謄本、住宅地図、近隣住民からの聞き取り調査によると、以前は〇〇〇で土壌汚染の影響を受ける施設ではなかったとの事でありますが詳細は不明です。なお本件土地については、埋蔵物に関するボーリング調査、土壌汚染に関する専門調査は行っておりません。

ハザードマップについて ID-21

対象不動産を含む周辺地域は「〇〇〇洪水ハザードマップ」において〇〇川の氾濫発生時、浸水深 0.2m~0.5m の浸水想定区域に該当しています。

アスベストに関して ID-17

本件不動産におけるアスベスト使用の有無は不明です。アスベストを含有したアスベスト成型板は、2004年10月にその使用が禁止されるまでは、広く使用されていましたので、〇〇年に建築された本件建物の一部にも使用されている可能性があります。アスベスト成型板は、通常の状態で使されているのであれば、そのこと自体で健康被害の心配はないとされていますが、増改築や解体にあたっては飛散防止の措置が必要となりますので、通常の解体工事費用より割高になる可能性がありますが、その費用負担は買主の負担となることを予めご了承下さい。