売買 契約書特約・重説特記 記載例

本物件は、売主おいて○○年○○月○○日まで月極駐車場として賃貸しており、同日付けにて賃貸借契約を解除しているが、 現時点では２名の賃借人の明渡し手続きが未了となっているため、売主は本物件引渡し日までに明渡し手続きを完了するが、 その明渡し手続きが本物件の引渡し期日までに完了できない場合は、売主及び買主は「本売買契約の続行」について誠意を持って協議するものとする。
尚、上記「本売買契約の続行」についての協議の結果、買主において続行が不可能と判断した場合は、本契約は無条件にて消滅するものとし、売主は速やかに受領済みの金員の全額を無利息にて買主に返還するものとする。

譲渡人を賃貸人（底地人）（以下、「譲渡人」という）、譲受人を賃借人（借地権者）（以下、「譲受人」という）とする「土地賃貸借契約」（以下、「当該借地契約」という）が存在していたが、本交換契約（別紙、「交換契約書（案）」による）より譲渡対象地「地番○○番○」の所有権と返還対象地「地番○○番○」の借地権の交換を原因とし、当該借地契約の合意解除及び土地の所有権移転を行うものとします。

本物件の隣接地に昼夜に奇声を発する住民が居住していることを買主は予め容認するものとします。

本物件の周辺には市の広報用の拡声器が設置されており、拡声器からの放送音があることを買主は予め容認する。

本物件室内において、〇〇年頃に死亡事件（殺人）が発生しました。

売主、買主の一方または双方が複数のとき、本契約に関する債務は連帯債務とする。また、本契約に関する通知は、複数の当事者のうちの一人に到達したときに、その全員に効力が生じるものとする。

買主は予め下記の点を確認、承認するものとする。

　　　　　　　記

1. 本物件の上水道管については、道路埋設管○○㎜は、売主名義の私設管となっていて、同管より○○㎜管にて分岐して本物件敷地内に引き込んでいること。
2. 原則的に同引込み管の口径変更・増設はできないこと。
3. この口径の引込み管の水圧により給水可能な高度等については買主の責任において水道局等に確認すること。
4. 新たに買主が建築する建物の給水問題については売主、仲介業者は何らの法的責任を負わないこと。

買主は災害危険区域に関する次の制限の内容を確認し容認するものとする。
災害危険区域とは津波、高潮、出水等による危険の著しい区域について建築基準法に基づく条例で指定されているものをいうが、本物件は災害危険区域内に指定されており、建築物の規模、構造、用途について制限が定められていること(別添資料参照)。