売上比例賃料 ID-481

賃貸

借主は貸主に対し、以下(1)と(2)を合算した金額を賃料として、毎月末までに翌月分を支払う。
 (1) 本物件での売上実績にかかわらず、固定賃料として月額金○○万円
 (2) 売上比例賃料として、月額売上総額の○○%相当額
2 前項の売上総額には、現金販売、クレジットカード販売、割賦、売掛販売、その他本物件における顧客からの注文による 収入等一切の売上を含める。但し、消費税、配送料等の預かり金は除く。

賃料を一定期間値上げ禁止 ID-479

賃貸

本契約における賃料等について、○○年○○月までは増額することは出来ないものとし、その後は協議の上、適正な賃料等を定めるものとする。
ただし、経済情勢、税制の変化等により、賃料等が賃貸人の負担する経費額を上回る場合には、この限りではない。

抵当権が設定されている物件を賃貸する場合 ID-472

賃貸

賃借人は本物件に(根)抵当権が設定されており、当該(根)抵当権に基づく不動産競売がなされた時には、競落人(買受人)は敷金を引き継がず、また、競落人(買受人)に所有権移転後は6ヵ月後の立退き猶予期間があるが6ヵ月経過後は本物件から退去しなければならないことを確認した。また、賃借人が同猶予期間中、本物件を使用を継続する場合は賃借人は競落人(買受人) に対し賃料相当額を支払う必要があることも確認した。

※敷金金額が多額の場合、トラブル防止の為に確認の意味も含めて特約に入れる。

風営法・建築基準法・消防法等の借主調査期間 ID-459

賃貸
  1. 本物件に関する風営法、建築基準法、消防法等の法令(条例等を含む)規制については、借主の一身専属的な個人的要件、賃借人の本物件における営業形態、本物件内の間取りの取り方等によって異なる可能性があるので、本件賃貸借契約(以下「本契約」という)の締結後〇日間を賃借人の調査期間とし、賃借人の責任において上記法令規制の調査を行うものとします。
  2. 調査終了後、万一、調査後に判明した法令規制により賃借人の本契約の目的を達成できないことが判明した場合には、それを条件に本契約は白紙解除されたものとし、賃貸人が賃借人から受領済みの金員を賃借人に対し返還するのと引き換えに、賃借人は本物件を明け渡すものとします。
  3. 賃借人は、上記調査期間中は、本物件のかかる原状を変更しないものとし、白紙解除によって本物件を返還する場合には、変更した箇所を原状に復帰して返還するものとします。また、白紙解除の場合、本物件の賃貸借契約にかかる名刺作成等の諸費用はすべて賃借人が負担し、賃貸人に請求しないものとします。

新築物件の電話・インターネット等の調査・工事費用の負担等 ID-457

賃貸
  1. 本物件に関するテレビ・電話・インターネット等の諸設備と賃借人の使用する機種の使用可能性、適合性については、専門業者の調査を要するところ、本件賃貸借契約(以下「本契約」という)の締結後〇日間を賃借人の調査期間とし、賃借人の責任において調査を行うものとします。
  2. 調査終了後、万一、調査後に不具合があり、賃借人の本契約の目的を達成できないことが判明した場合、それを条件に本契約は白紙解除されたものとし、賃貸人が賃借人から受領済みの金員を賃借人に対し返還するのと引き換えに、賃借人は本物件を明け渡すものとします。
  3. 賃借人は、上記調査期間中は、本物件のかかる原状を変更しないものとし、白紙解除によって本物件を返還する場合には、変更した箇所を原状に復帰して返還するものとします。また、白紙解除の場合、本物件の賃貸借契約にかかる名刺作成等の諸費用はすべて借主が負担し、貸主に請求しないものとします。

遮断構造の不完全な貸室の容認事項 ID-444

賃貸

本件建物は築40年以上を経過した木造住宅で、隣室、上下室の遮音は不十分であり、かつての本件貸室の賃借人の中には隣室、上下の音について賃貸人に苦情を申し出た賃借人もいた。それゆえ本貸室の賃料は近隣相場よりかなり安く設定しているものであり、賃借人は本件貸室の遮音性の不完全さを十分認識、容認して賃借するものであるので、今後、遮音性に関する修繕要求や、隣室、上下室の音に関して賃貸人に苦情を申し立てないものとする。

冬期解約条項 ID-407

賃貸

借主は冬期間(11月1日より翌年2月末日まで)に契約の解約をする場合は、貸主に解約違約金として賃料の1ヶ月分を支払うものとする。