浸水被害を賃貸人に請求しない ID-535

賃貸

賃借人は、本物件を含め周辺は、入手可能な最新の別紙「ハザードマップ」(○○市)のとおり、地形的に低地となっているため、局地的な集中豪雨の際は、道路等が冠水し敷地内に流入する可能性があることを予め容認し、将来において冠水浸水被害があっても賃借人の負担と責任において処理するものとし、賃貸人に対し異議並びに法的請求をしないものとする。

未成年者が賃貸人の場合 ID-532

賃貸

賃貸人○○氏は○年○月生まれの未成年者であり、○○氏所有物件である本物件の賃貸には法定代理人である父母の同意が必要ですが(民法5条1項、818条3項)、本賃貸借契約では父母の同意を前提に父母が共同で代理することとします。

成年被後見人 ID-530

賃貸

賃貸人○○氏は成年被後見人であり、○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において成年後見人に選任されているが(別添「成年後見人選任決定書」写し参照)、本件賃貸借物件は賃貸人○○氏の居住のための物件であり、その賃貸には家庭裁判所の許可が必要であるところ(民法859条の3)、本賃貸借契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとする。
2.○年○月○日までに前項の家庭裁判所の許可を取得できない場合には、本賃貸借契約は当然に白紙解除されるものとし、賃貸人は受領済みの金員を直ちに返還するものとし、その場合、賃借人は賃貸人に対し何らの金銭的請求、法的請求をなし得ないものとする。
3.賃借人は家庭裁判所の許可があるまでは、本物件を使用、占有できず、賃貸人は家庭裁判所の許可の取得を条件に本物件の鍵を賃借人に貸与するものとする。

売上比例賃料 ID-481

賃貸

借主は貸主に対し、以下(1)と(2)を合算した金額を賃料として、毎月末までに翌月分を支払う。
 (1) 本物件での売上実績にかかわらず、固定賃料として月額金○○万円
 (2) 売上比例賃料として、月額売上総額の○○%相当額
2 前項の売上総額には、現金販売、クレジットカード販売、割賦、売掛販売、その他本物件における顧客からの注文による 収入等一切の売上を含める。但し、消費税、配送料等の預かり金は除く。

賃料を一定期間値上げ禁止 ID-479

賃貸

本契約における賃料等について、○○年○○月までは増額することは出来ないものとし、その後は協議の上、適正な賃料等を定めるものとする。
ただし、経済情勢、税制の変化等により、賃料等が賃貸人の負担する経費額を上回る場合には、この限りではない。

抵当権が設定されている物件を賃貸する場合 ID-472

賃貸

賃借人は本物件に(根)抵当権が設定されており、当該(根)抵当権に基づく不動産競売がなされた時には、競落人(買受人)は敷金を引き継がず、また、競落人(買受人)に所有権移転後は6ヵ月後の立退き猶予期間があるが6ヵ月経過後は本物件から退去しなければならないことを確認した。また、賃借人が同猶予期間中、本物件を使用を継続する場合は賃借人は競落人(買受人) に対し賃料相当額を支払う必要があることも確認した。

※敷金金額が多額の場合、トラブル防止の為に確認の意味も含めて特約に入れる。

風営法・建築基準法・消防法等の借主調査期間 ID-459

賃貸
  1. 本物件に関する風営法、建築基準法、消防法等の法令(条例等を含む)規制については、借主の一身専属的な個人的要件、賃借人の本物件における営業形態、本物件内の間取りの取り方等によって異なる可能性があるので、本件賃貸借契約(以下「本契約」という)の締結後〇日間を賃借人の調査期間とし、賃借人の責任において上記法令規制の調査を行うものとします。
  2. 調査終了後、万一、調査後に判明した法令規制により賃借人の本契約の目的を達成できないことが判明した場合には、それを条件に本契約は白紙解除されたものとし、賃貸人が賃借人から受領済みの金員を賃借人に対し返還するのと引き換えに、賃借人は本物件を明け渡すものとします。
  3. 賃借人は、上記調査期間中は、本物件のかかる原状を変更しないものとし、白紙解除によって本物件を返還する場合には、変更した箇所を原状に復帰して返還するものとします。また、白紙解除の場合、本物件の賃貸借契約にかかる名刺作成等の諸費用はすべて賃借人が負担し、賃貸人に請求しないものとします。

新築物件の電話・インターネット等の調査・工事費用の負担等 ID-457

賃貸
  1. 本物件に関するテレビ・電話・インターネット等の諸設備と賃借人の使用する機種の使用可能性、適合性については、専門業者の調査を要するところ、本件賃貸借契約(以下「本契約」という)の締結後〇日間を賃借人の調査期間とし、賃借人の責任において調査を行うものとします。
  2. 調査終了後、万一、調査後に不具合があり、賃借人の本契約の目的を達成できないことが判明した場合、それを条件に本契約は白紙解除されたものとし、賃貸人が賃借人から受領済みの金員を賃借人に対し返還するのと引き換えに、賃借人は本物件を明け渡すものとします。
  3. 賃借人は、上記調査期間中は、本物件のかかる原状を変更しないものとし、白紙解除によって本物件を返還する場合には、変更した箇所を原状に復帰して返還するものとします。また、白紙解除の場合、本物件の賃貸借契約にかかる名刺作成等の諸費用はすべて借主が負担し、貸主に請求しないものとします。