契約当事者が複数の場合 ID-183

売主、買主の一方または双方が複数のとき、本契約に関する債務は連帯債務とする。また、本契約に関する通知は、複数の当事者のうちの一人に到達したときに、その全員に効力が生じるものとする。

上水道の私設管 ID-180

買主は予め下記の点を確認、承認するものとする。

       記

  1. 本物件の上水道管については、道路埋設管○○㎜は、売主名義の私設管となっていて、同管より○○㎜管にて分岐して本物件敷地内に引き込んでいること。
  2. 原則的に同引込み管の口径変更・増設はできないこと。
  3. この口径の引込み管の水圧により給水可能な高度等については買主の責任において水道局等に確認すること。
  4. 新たに買主が建築する建物の給水問題については売主、仲介業者は何らの法的責任を負わないこと。

災害区域 ID-176

買主は災害危険区域に関する次の制限の内容を確認し容認するものとする。
災害危険区域とは津波、高潮、出水等による危険の著しい区域について建築基準法に基づく条例で指定されているものをいうが、本物件は災害危険区域内に指定されており、建築物の規模、構造、用途について制限が定められていること(別添資料参照)。

被補助人 ID-173

売主○○氏は被補助人であり、○○○○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において補助人に選任されていますが(別添「補助人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要です(民法876条の10第1項)。現在、売却の許可を東京家庭裁判所に申立していますが未だ許可決定がおりていませんので本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとします。

被補助人 ID-171

売主○○氏は被補助人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において補助人に選任されているが(別添「補助人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要であるところ(民法876条の10第1項)、本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとする。

被保佐人 ID-169

売主○○氏は被保佐人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において保佐人に選任されていますが(別添「保佐人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要です(民法876条の5第2項)。現在、売却の許可を東京家庭裁判所に申立していますが未だ許可決定がおりていませんので本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとします。

被保佐人 ID-167

売主○○氏は被保佐人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において保佐人に選任されているが(別添「保佐人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要であるところ(民法876条の5第2項)、本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとする。