契約当事者が複数の場合 ID-183

売主、買主の一方または双方が複数のとき、本契約に関する債務は連帯債務とする。また、本契約に関する通知は、複数の当事者のうちの一人に到達したときに、その全員に効力が生じるものとする。

被補助人 ID-171

売主○○氏は被補助人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において補助人に選任されているが(別添「補助人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要であるところ(民法876条の10第1項)、本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとする。

被保佐人 ID-167

売主○○氏は被保佐人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において保佐人に選任されているが(別添「保佐人選任決定書」写し参照)、本件売買物件は売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要であるところ(民法876条の5第2項)、本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとする。

建築基準法43条但書 (水路敷) ID-160

本物件に建築物を建築をする際は、本物件と建築基準法に定める道路に接道する為には、南側の水路敷上に「建築基準法第43条1項ただし書」の適用を受けられる特定公共物(橋りょう)の占用許可を受け、建築審査会の同意を得て特定行政庁の建築許可を受けることが必要であるが、これらの費用等は買主が負担するものとする。

建築基準法43条但書 (事前相談済み) ID-157

買主は次の点を予め確認し容認する。

  1. 本物件は建築基準法に定める接道義務を満たしていないため、原則、建物の新築、増改築はできないこと。
  2. 但し、建築基準法第43条第1項但し書きの規定に基づき、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでなく、本物件においては別紙「○○基準」の適用により、建物の新築、増改築の内容が得られるとの見解を得ていること(平成○○年○月○日 ○○市役所建築指導課 ○○氏確認)。
  3. 建築審査会の構成によっては異なる見解になることもあり得ること。

買替 ID-142

本物件売却は売主の買い替えを目的とするものであり、〇〇〇〇年〇月〇日付で購入物件の不動産売買契約を締結済み(下記参照)ですが、万一、売主の責めに帰すことのできない事由により購入不動産の売買契約が解除となった場合、本契約は白紙解約とし、売主は受領済みの金員を無利息にて買主に返還するものとします。

[購入予定物件の表示]
所在:
建物の名称:
部屋番号:
専有面積:

設備表の不交付 ID-140

本契約書第〇条の規定にかかわらず、売主は本物件設備表の交付義務を負わないものとし、主要設備の修復義務も負わないものとする。