売買 契約書特約・重説特記 記載例

本件土地上の建物は現に雨漏りも存在するなど、各箇所に経年変化等による老朽化が著しく進んでいるものであるが、買主は本件建物を取得後すみやかに取り壊すことを目的としており、居住目的で購入するものではない。そのため、売主は、建物取壊料として売買代金から金〇〇〇万円を値引きしている。従って、本件建物に不具合や居住に適さない状況があるとしても、それらは隠れたる瑕疵に該当するものでなく、買主は売主に対し法的請求及び金銭的請求をなしえないことを確認する。

本物件の〇側境界線上に、株式会社〇〇電力の電柱が設置されているが、原則として、移動及び撤去することは出来ないことを買主は予め了承する。また、買主は上記設置された電柱に関し、株式会社〇〇電力との使用承諾を承継するものとする。

売主は、本契約に関する債権を共同して行使し、債務についてはその共有持分にかかわらず連帯して履行するものとする。

契約書第〇〇条の規定にかかわらず、本物件に設定されている抵当権が引き渡し時までに抹消できない場合、本契約は白紙解約とし、売主は受領済みの金員を無利息にて買主に返還するものとします。

買主は本物件土地に関し、売主が境界の明示を省略することを承諾の上、買い受けるものとし、将来本物件土地の面積、形状等に変化、差異が生じても、買主は売主に対して何らの異議を申し立てない。

本物件は周知の埋蔵文化財包蔵地内にあるため、建築工事等を行う場合には事業着手の60日前までに教育委員会に届け出る必要があり、届出の結果、試掘が必要となる場合(調査期間及び調査費が生じます)や事業中止、事業の変更等の指示を受ける場合があることを買主は予め確認し了承した。

本物件の所有権移転の際の司法書士は、原則として、売主指定の司法書士を使用することを、買主は事前に承諾するものとする。

買主は本物件敷地〇〇側部分（別紙添付図面参照）の一部に隣接地所有者への供給を目的とした〇〇管（〇〇所有）が埋設されていることを了承の上、買い受けるものとする。本契約締結後（若しくは本物件引渡後）に隣接地所有者との間に本埋設管に関して紛争が生じた場合、買主において全て処理解決し、売主は何等の責任は負わないものとします。

消防法および各地方公共団体の定める火災予防条例等により、全ての住宅に住宅用防災機器（火災警報器）の設置、及びその維持が義務付けられています。なお、本件不動産には住宅用防災機器が設置されておりません。前記条例に基づき、住宅用防災機器を設置する必要があり、その際の費用は買主の負担となります。

現在、本件土地は土壌汚染対策法による「要措置区域」「形質変更時要届出区域」には指定されていません。閉鎖登記簿謄本、住宅地図、近隣住民からの聞き取り調査によると、以前は〇〇〇で土壌汚染の影響を受ける施設ではなかったとの事でありますが詳細は不明です。なお本件土地については、埋蔵物に関するボーリング調査、土壌汚染に関する専門調査は行っておりません。