売買 契約書特約・重説特記 記載例

買主は本物件のうち標記(A)の土地が、○○電力株式会社を地上権者とする送電線架設のための地上権が設定されていることを確認しました。そのため、買主は本契約書条項第○条の定めにかかわらず、当該地上権の登記について削除できないことを承諾するものとします。

本物件及び周辺土地には除草剤(農薬)が散布されていることを買主は予め容認するものとします。

法令上は、現在、要措置区域に指定されておりません。本件土地の地歴調査については登記簿、近隣住民、区役所からのヒヤリングにより実施した。それによると本件土地は昭和43年までは農地であったが、その後残土業者による埋め立てにより宅地化され、昭和48年に木造2階建てが建築され、分譲されたものであるとのこと。本件土地の付近には〇〇川が流れているがハザードマップ上では浸水歴はなく、売主からも浸水歴はないとのこと。なお、本件土地は埋蔵物に関するボーリング調査、土壌汚染に関する専門家調査は未了です。

本件土地付近の活断層の有無のお尋ねがありましたが、最近の報道によると付近に○○断層が有るとの事ですが、その危険性については専門家の評価も分かれるところでありますので、買主様において公的機関に相談の上、納得の上で購入されることをお勧めしたところ、買主様において調査・確認の上、納得の上で購入されるとのことであるので、本売買契約を締結するものであります。今後、本件土地及び周辺土地の活断層の問題に関しては、隠れたる瑕疵に該当するものでなく、売主、仲介業者に一切の法的請求をされないことを念のため確認頂きます。

1. 本物件敷地と前面道路との間の水路は◇◇市が所有管理しており、現在設置されている占用橋は占用許可を受けて建築されたものです。しかし、現在占用の更新手続きがされていません。
2. 本物件の再建築については、敷地と前面道路に水路があるため、原則として接道義務を満たしておらず、再建築は出来ません。但し、占用橋の占用許可等を得て通行について支障のないこと、占用幅員2ｍ以上であること等の要件を満たした場合は建築基準法43条1項但書により再建築が可能です。

買主は、本件建物の「シロアリ防除」の責任保証（別紙「シロアリ防除工事責任保証書（写し）」参照）について、保証期間は施工工事完了日（〇〇〇○年○月○日完了）から５ヶ年であることを予め確認する。

本物件の東側には第三者の「畑」があり、強風等により多量の土埃が発生する場合があることを買主は予め確認し了承した。

本物件の南西約１ｋｍの所に○○基地があり、昼夜、航空機、戦闘機の離発着があり、その際には騒音があること、騒音の感覚や基地施設に関する印象は個人差があることを説明の上、買主及び家族自らにおいて出来得る限り現地体験、確認をすることを勧めたところ、買主は自らの意思で家族と共に現地において納得のいくまで実体験、確認し、買主は本件土地の周辺環境を自ら認識、承認の上で本物件売買契約を締結するものであることを確認頂きます。