本物件敷地内には古井戸がありますが、本物件には上水道があるため、同井戸は飲用目的としないため水質検査は実施していません。
高圧線がある場合 ID-253
売買本件土地は高圧電線下にあり、●●電力株式会社との間で地役権設定契約が締結され地役権設定登記が付されて建築物は高度制限として○○メートル以下とされています(別紙登記記録参照)。そのため付近の土地の価格から50%減額した価格を売買価格としています。
買主の設備等の現況認識 ID-251
売買買主は契約時における本物件及び附帯設備等の状態が、経年・使用・結露等により毀損・損耗・劣化等に至っている状況を熟知し、売主は本物件を現状にて買主に引渡すものとし、売主及び買主は本項記載項目に関しては「隠れたる瑕疵」に該当するものではなく、本契約条項第○条記載の「瑕疵担保責任」について売主は責任を負わないものとすることを確認するものとする。
民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。
心理的瑕疵 (殺人) ID-244
売買物件敷地内において、○○年頃、死亡事件(殺人)が発生したが、 事件当時の建物は「お祓い」をして取り壊しをしているとのことである。以上の点は「隠れたる瑕疵」に該当するものではなく、買主は売主に損害賠償その他法的請求をなし得ないものとする。
建築条件付き ID-240
売買本契約は、売主が別に定める「建築請負工事」を買主と締結すること停止条件とする契約であるが為、本契約後、100日以内に同建築請負契約が締結できない場合には、本契約は自動的に解除となり、売主は受領済みの金員を無利息にて速やかに買主に返還するものとする。
分筆による売買代金の清算 ID-237
売買売買対象は上記土地のうちの一部○○㎡(別添地積測量図赤斜線部分)である。売主は自己の責任と負担において、第○条に定める上記土地の測量を行い、かつ売買対象面積を確保できるよう分筆による表示登記を完了し、第○条の登記申請時までに測量図を添えて同登記済の登記事項証明書を買主に交付するものとする。なお、測量の結果、上記面積と差異が生じた場合には1㎡あたり金○○円にて売買代金を清算するものとする。但し、1㎡に満たない場合は清算は行わないものとする。
土壌汚染対策法(調査資料が有る場合) ID-233
売買本件土地北西の土壌から環境省の環境基準を上回るトリクロロエチレンが検出され検出数値は環境省の基準値○○を超えた○○です。売主である●●の説明並びに土壌汚染調査会社△△の説明並びに報告によりますと、●●が電子部品の洗浄剤として使用した当該物質が配管網の腐蝕部分を通じて土壌に浸透したものと思われます。
売主は本物件の引渡しまでの間にその責任と費用負担において、環境基準地を下回るまでの対策を実施するとともに、必要な数値監査を行い、土壌・水質の修復を行うこととします。
詳しくは土壌調査報告書・対策計画書・計量証明書等を参照下さい。
土地区画整理施行地区内での賦課金の徴収 ID-231
売買本件土地売買契約は土地区画整理施行地区内における組合員が所有する宅地の売買であり、買主は土地区画整理法第26条1項に規定している組合員の有する所有権を承継した者ですが、当該土地区画整理事業の財政は逼迫しており、買主は同法第40条により賦課金を徴収されることになりますが、現時点における土地区画整理組合に対する調査では、その賦課金の額は未定です。今後の手続きや賦課金の詳細については買主から土地区画整理組合にお問い合わせ下さい。
土地区画整理施行地区内の場合 賦課金の可能性 ID-229
売買本件土地売買契約は土地区画整理施行地区内における組合員が所有する宅地の売買であり、買主は土地区画整理法第26条1項に規定している組合員の有する所有権を承継した者であるので、当該土地区画整理事業の財政が逼迫した場合においては、 買主は将来同法第40条により賦課金を徴収される可能性があります。
プロパンガス(組合による集中プロパン) ID-227
売買本物件のガスは付近住民が組合組織の元に設置した集中プロパンガス施設から供給されているものであり、組合に対する加入費・維持費を別途必要とすることを買主は予め確認する。