瑕疵担保

本件土地の放射線汚染の可能性についてお尋ねがありましたが、本件土地は強制避難区域、計画的避難区域、避難準備区域等の放射能汚染による現時点の公的危険区域には該当しませんが、専門家による調査は未了と聞いています。放射線汚染の危険性の評価には現時点で個人差があるので、公的機関に相談の上、納得の上で購入されることをお勧めしたところ、買主様において調査・確認の上、納得の上で購入されるとのことであるので、本売買契約を締結するものであります。今後、本件土地及び周辺土地の放射線汚染問題に関しては、隠れたる瑕疵に該当するものでなく、売主、仲介業者に一切の法的請求をされないことを念のため確認頂きます。

売主は引渡から1年間瑕疵担保責任を負うが、本物件は築25年を経過しており、屋根等の躯体・基本的構造部分や水道管、下水道管、ガス管、ポンプ等の諸設備については、相当の自然損耗・経年変化が認められるところであって、買主はそれを承認し、それを前提として本契約書所定の代金で本物件を購入するものである（それらの状況を種々考慮、協議して当初予定していた売買代金から金350万円を値引きしたものである）。買主は、それぞれの設備等が引渡時に正常に稼働していることを現地で確認したが、引渡後に自然損耗、経年変化による劣化・腐蝕等を原因として仮に雨漏り、水漏れ、ポンプ等の設備の故障等があったとしても、それらは隠れた瑕疵に該当するものではなく、買主の責任と費用で補修するものとし、売主に法的請求・費用負担等を求めないものとする。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

買主は契約時における本物件及び附帯設備等の状態が、経年・使用・結露等により毀損・損耗・劣化等に至っている状況を熟知し、売主は本物件を現状にて買主に引渡すものとし、売主及び買主は本項記載項目に関しては「隠れたる瑕疵」に該当するものではなく、本契約条項第○条記載の「瑕疵担保責任」について売主は責任を負わないものとすることを確認するものとする。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

物件敷地内において、○○年頃、死亡事件（殺人）が発生したが、 事件当時の建物は「お祓い」をして取り壊しをしているとのことである。以上の点は「隠れたる瑕疵」に該当するものではなく、買主は売主に損害賠償その他法的請求をなし得ないものとする。

売主は本契約第〇条（瑕疵の修復）の定めにかかわらず、建物の老朽化等のため本物件の隠れたる瑕疵に付き、一切の担保責任を負わないものとする。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

売主は、本物件を現状有姿のまま買主に売り渡すものであり、売主は本物件に隠れた瑕疵（土壌汚染、地中埋設物および産業廃棄物を含むが、これらに限られない）が発見された場合においても、買主に対して瑕疵担保責任を負わないものとする。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

本契約書第〇〇条の規定にかかわらず、売主は本物件の瑕疵担保責任を負わないものとします。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。