売買 契約書特約・重説特記 記載例

1. 売主〇〇氏は成年被後見人であり、〇〇〇〇年〇月〇日に〇〇が東京家庭裁判所において成年後見人選任されるが（別添「成年後見人選任決定書」写し参照）、本件売買物件は売主〇〇氏の居住のための物件であり、その売却には家庭裁判所の許可が必要であるところ（民法８５９条３）、本売買契約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとする。
2. 〇〇〇〇年〇月〇日までに前項の家庭裁判所の許可を取得できない場合には、本売買契約は当然に白紙解除されるものとし、売主は受領済み手付金を直ちに買主に返還するものとし、その場合、買主は売主に対し何らの金銭的請求、法的請求をなし得ないものとする。

売主は、本物件を現状有姿のまま買主に売り渡すものであり、売主は本物件に隠れた瑕疵（土壌汚染、地中埋設物および産業廃棄物を含むが、これらに限られない）が発見された場合においても、買主に対して瑕疵担保責任を負わないものとする。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

本契約書第〇〇条の規定にかかわらず、売主は本物件の瑕疵担保責任を負わないものとします。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

本件土地上の建物は現に雨漏りも存在するなど、各箇所に経年変化等による老朽化が著しく進んでいるものであるが、買主は本件建物を取得後すみやかに取り壊すことを目的としており、居住目的で購入するものではない。そのため、売主は、建物取壊料として売買代金から金〇〇〇万円を値引きしている。従って、本件建物に不具合や居住に適さない状況があるとしても、それらは隠れたる瑕疵に該当するものでなく、買主は売主に対し法的請求及び金銭的請求をなしえないことを確認する。

本物件の〇側境界線上に、株式会社〇〇電力の電柱が設置されているが、原則として、移動及び撤去することは出来ないことを買主は予め了承する。また、買主は上記設置された電柱に関し、株式会社〇〇電力との使用承諾を承継するものとする。

売主は、本契約に関する債権を共同して行使し、債務についてはその共有持分にかかわらず連帯して履行するものとする。

契約書第〇〇条の規定にかかわらず、本物件に設定されている抵当権が引き渡し時までに抹消できない場合、本契約は白紙解約とし、売主は受領済みの金員を無利息にて買主に返還するものとします。

買主は本物件土地に関し、売主が境界の明示を省略することを承諾の上、買い受けるものとし、将来本物件土地の面積、形状等に変化、差異が生じても、買主は売主に対して何らの異議を申し立てない。

本物件は周知の埋蔵文化財包蔵地内にあるため、建築工事等を行う場合には事業着手の60日前までに教育委員会に届け出る必要があり、届出の結果、試掘が必要となる場合(調査期間及び調査費が生じます)や事業中止、事業の変更等の指示を受ける場合があることを買主は予め確認し了承した。

本物件の所有権移転の際の司法書士は、原則として、売主指定の司法書士を使用することを、買主は事前に承諾するものとする。