売買 契約書特約・重説特記 記載例

本件土地は2015年6月まで鉄筋コンクリート造の地上4階、地下1階の構造の商業ビル用地として使用しており、同ビルを解体した際、売主は地下5メートルまでは基礎杭が取り除かれていることを現地確認したが、それ以下の地層に基礎杭(パイル)が存在する可能性はある。買主は、本件士地を木造2階建て4棟のための分讓地として購入するものであり、地下5メートル以下の地層に基礎杭が存在したとしても同存在は契約不適合に該当するものでなく、売主に対し追完請求、代金減額請求、解除、損害賠償等の一切の貢任を問わないことを確認する。

売主は、自己の記億に基づき正直に本告知書に必要事項を記載したが、専門家の調査を経ていないため、あるいは現実の状況と異なることもあり得るが、買主にはそれを容認して本告知書を受領して頂くものであり、仮に本告知書の内容が現実の状況と異なるものであっても追完請求、代金減額、契約解除、錯誤取消、損害賠償等の法的請求をなし得ないこと確認する。

買主は本契約締結後、引渡しまでの間に買主の地位を買主を代表者とする法人に譲渡する場合には、売主に通知の上、譲渡できるものとします。

売主は、引渡しの時までに、私設水道を利用する権利を買主のために取得しなければならない。

本件土地が接道する○○○所有の位置指定道路の内、別添公図写し朱線に囲まれた部分（以下「帰属道路」という）を、売主はその責任と負担において○○市へ帰属させるものとする。「私道路敷地寄付申出書と添付書類一式」（以下「帰属書類」という）の書類一切を、売主において○○市○○課へ提出し受理されること、及び同課より条件提示のあった「帰属道路の一部改修工事」を帰属書類提出時迄に完了させるものとします。万一、帰属書類が受理されなかった場合、又は改修工事に多額の費用を要する場合は、売主及び買主は協議するものとし、合議が得られない場合は売主及び買主は本契約を無償にて解除できるものとする。本契約が解除されたときは売主は買主より受領した手付金を無利息にて直ちに買主に返還するものとする。

売主は、本物件の引渡し前であっても、買主又は買主の関係者が地盤調査、測量、建築予定看板設置、その他建築準備の為、本物件に必要な範囲で立入り、使用すること、及び特定行政庁への建築確認申請などの建築に必要な手続きを行うことを予め承諾し協力しなければならない。

本契約は確定測量による実測売買とし、売主は決済前までに本件土地の実測を行い、官民境界明示及び隣接地所有者押印のある境界確認書付の確定測量図を買主に交付します。また地積更正登記を完了し、境界標等により境界を明示し売買面積を確定するものとする。

売主は本件敷地内に存在する売主の建物については、本物件引渡日までに売主の負担と責任において解体・収去し、建物滅失登記を完了するものとする。ブロック塀については現況にて引き渡すものとする。

本物件東側の万年塀は、東側隣地所有者の所有であり、経年による傾きにより一部が本件敷地内に越境しているが、その越境部分の解消等については、買主の責任と負担において行うものとする。