売買 契約書特約・重説特記 記載例

本契約は確定測量による実測売買とし、売主は決済前までに本件土地の実測を行い、官民境界明示及び隣接地所有者押印のある境界確認書付の確定測量図を買主に交付します。また地積更正登記を完了し、境界標等により境界を明示し売買面積を確定するものとする。

売主は本件敷地内に存在する売主の建物については、本物件引渡日までに売主の負担と責任において解体・収去し、建物滅失登記を完了するものとする。ブロック塀については現況にて引き渡すものとする。

本物件東側の万年塀は、東側隣地所有者の所有であり、経年による傾きにより一部が本件敷地内に越境しているが、その越境部分の解消等については、買主の責任と負担において行うものとする。

西側との境界上の塀は隣地との共有物であり、修繕・建替え等を行う際には所有者と協議が必要となります。

本件土地は地盤調査(地耐力調査等)を行っていないため、調査を行う場合には別途調査費用が必要となります。

売主は決済日までにその責任と負担において、南側洋室の残置物(エアコン室内機1台及び室外機1台)を撤去するものとします。

本物件敷地内において、○○年頃に死亡事件（殺人）が発生しました。事件の発生した建物は取り壊しをしており、買主は同事件発生の過去を容認して購入するものであり、同事件は「契約不適合」に該当するものではなく、同事件を理由に買主は売主に契約不適合に関する法的請求等一切の請求をなし得ないものとする。

本件建物には雨漏りがあるが、買主はそれを認識、容認して本件建物を購入するものであり、雨漏りについては買主は売主に対し、契約不適合責任、その他の法的請求をしないものとする。