売買 契約書特約・重説特記 記載例

本物件のプロパンガス供給施設は株式会社○○に所有権が留保されており、プロパン供給会社を変更する場合には撤去費用、 交換費用が別途必要となること買主は予め容認する。

売主は本物件引渡しまでに、本物件の前面道路（公道）に埋設されている上水道私設管○○㎜管（私設管の所有者○○市○○町○○丁目○○番○○号 ○○○○氏）より分岐する旨の承諾印を私設管所有者から取得し、買主に引渡すものとする。但し、本物件の引渡しまでに同承諾印が取得できない場合には、本物件の引渡し日の延期等について売主及び買主は協議するものとし、同協議が10日以内に整わない場合は、本契約は白紙解除するものとし、売主は受領済みの金員の全額を無利息にて買主に返還するものとする。

本件土地は建築物の屋根や外壁に一定の防火性能を確保させ、市街地の建築物の火災による延焼等の防止を図る建築基準法第22条に定める区域に指定されています。

1. 建築物の屋根は原則として不燃材料で造り、又はふかなければなりません。（建築基準法第22条第1項）
2. 木造の建築物等はその外壁のうち、延焼のおそれのある部分を土塗壁等とし又は延焼防止についてこれと同等以上の効力を有する構造としなければなりません。（建築基準法第23条）

本物件は、売主おいて○○年○○月○○日まで月極駐車場として賃貸しており、同日付けにて賃貸借契約を解除しているが、 現時点では２名の賃借人の明渡し手続きが未了となっているため、売主は本物件引渡し日までに明渡し手続きを完了するが、 その明渡し手続きが本物件の引渡し期日までに完了できない場合は、売主及び買主は「本売買契約の続行」について誠意を持って協議するものとする。
尚、上記「本売買契約の続行」についての協議の結果、買主において続行が不可能と判断した場合は、本契約は無条件にて消滅するものとし、売主は速やかに受領済みの金員の全額を無利息にて買主に返還するものとする。

譲渡人を賃貸人（底地人）（以下、「譲渡人」という）、譲受人を賃借人（借地権者）（以下、「譲受人」という）とする「土地賃貸借契約」（以下、「当該借地契約」という）が存在していたが、本交換契約（別紙、「交換契約書（案）」による）より譲渡対象地「地番○○番○」の所有権と返還対象地「地番○○番○」の借地権の交換を原因とし、当該借地契約の合意解除及び土地の所有権移転を行うものとします。

本物件の隣接地に昼夜に奇声を発する住民が居住していることを買主は予め容認するものとします。

本物件の周辺には市の広報用の拡声器が設置されており、拡声器からの放送音があることを買主は予め容認する。

本物件室内において、〇〇年頃に死亡事件（殺人）が発生しました。