売買 契約書特約・重説特記 記載例

売主は所有権移転登記の時期までに、その責任と負担において、本物件建物の未登記部分の表示･保存登記を完了させなければならない。

売主は本契約第〇条（瑕疵の修復）の定めにかかわらず、建物の老朽化等のため本物件の隠れたる瑕疵に付き、一切の担保責任を負わないものとする。

民法改正により2020年4月1日以降は本特約の条文は使用しないで下さい。

買主または買主の指定したものが残代金支払い時に本物件建物につき、売主の所有権移転登記の申請手続きにかえて、建物の滅失登記の申請を希望したときは、売主はこれに協力しなければならない。但し、建物の解体および滅失登記に要する費用は買主の負担とする。

売主はその責任と負担において、本物件上に存する家屋番号〇〇番〇〇号の建物、工作物、立ち木等の解体撤去、および、同建物の滅失登記を所有権移転登記の時期までに完了するものとする。

売主はその責任と負担において、本物件上に現存しない家屋番号〇〇番〇〇号の建物の滅失登記を、所有権移転登記の時期までに完了しなければならない。

1. 売主および買主は、現在本物件建物につき売主と賃借人〇〇〇との間にて別添の通り建物賃貸借契約が締結されていることを確認した。
2. 買主は本物件の所有権移転と同時に前記建物賃貸借契約において、売主が有する貸主としての権利義務の一切を継承する。
3. 前項により、賃借人〇〇〇に対する敷金〇〇〇〇円也の返還債務を承継するため、売主は残代金支払い時に敷金分として金〇〇〇〇円也を買主に支払うこととする。
4. 売主、買主は協力して〇〇〇〇年〇月〇日までに賃貸人の変更を賃借人に通知する。

売主は現在、本物件建物を〇〇〇に賃貸中ですが、売主の責任と負担において同賃貸借契約を解除し、本物件の引渡し時までに前記賃借人を完全に立ち退かせるものとする。

1. 売主は第〇条（売買対象面積）の測量において建築基準法第４２条２項により道路としてみなされる部分を除いた面積を明らかにするものとする。
2. 第〇条の所定の清算は、建築基準法第４２条２項により道路としてみなされる部分（セットバック部分）については対価は無いものとし、建築確認の対象と末尾記載の土地面積との差について、同項に定めた清算単価にて残代金支払日にこれを行うものとする。

本物件土地の末尾記載面積と本契約書第４条（売買対象面積）第２項にもとづく実測面積との間に差異が生じた場合、売主は自己の責任と負担において、残代金支払日までに地積更正の登記を完了させるものとする。

本物件土地の末尾記載面積と本契約書第４条第２項にもとづく実測面積との間に差異が生じたとしても、売主は地積更正の登記は行わないこととし、買主はこれに同意します。