賃貸 契約書特約・重説特記 記載例

賃借人は本物件に(根)抵当権が設定されており、当該(根)抵当権に基づく不動産競売がなされた時には、競落人(買受人)は敷金を引き継がず、また、競落人(買受人)に所有権移転後は6ヵ月後の立退き猶予期間があるが6ヵ月経過後は本物件から退去しなければならないことを確認した。また、賃借人が同猶予期間中、本物件を使用を継続する場合は賃借人は競落人(買受人) に対し賃料相当額を支払う必要があることも確認した。

※敷金金額が多額の場合、トラブル防止の為に確認の意味も含めて特約に入れる。

1. 本物件に関する風営法、建築基準法、消防法等の法令（条例等を含む）規制については、借主の一身専属的な個人的要件、賃借人の本物件における営業形態、本物件内の間取りの取り方等によって異なる可能性があるので、本件賃貸借契約（以下「本契約」という）の締結後〇日間を賃借人の調査期間とし、賃借人の責任において上記法令規制の調査を行うものとします。
2. 調査終了後、万一、調査後に判明した法令規制により賃借人の本契約の目的を達成できないことが判明した場合には、それを条件に本契約は白紙解除されたものとし、賃貸人が賃借人から受領済みの金員を賃借人に対し返還するのと引き換えに、賃借人は本物件を明け渡すものとします。
3. 賃借人は、上記調査期間中は、本物件のかかる原状を変更しないものとし、白紙解除によって本物件を返還する場合には、変更した箇所を原状に復帰して返還するものとします。また、白紙解除の場合、本物件の賃貸借契約にかかる名刺作成等の諸費用はすべて賃借人が負担し、賃貸人に請求しないものとします。

1. 本物件に関するテレビ・電話・インターネット等の諸設備と賃借人の使用する機種の使用可能性、適合性については、専門業者の調査を要するところ、本件賃貸借契約（以下「本契約」という）の締結後〇日間を賃借人の調査期間とし、賃借人の責任において調査を行うものとします。
2. 調査終了後、万一、調査後に不具合があり、賃借人の本契約の目的を達成できないことが判明した場合、それを条件に本契約は白紙解除されたものとし、賃貸人が賃借人から受領済みの金員を賃借人に対し返還するのと引き換えに、賃借人は本物件を明け渡すものとします。
3. 賃借人は、上記調査期間中は、本物件のかかる原状を変更しないものとし、白紙解除によって本物件を返還する場合には、変更した箇所を原状に復帰して返還するものとします。また、白紙解除の場合、本物件の賃貸借契約にかかる名刺作成等の諸費用はすべて借主が負担し、貸主に請求しないものとします。

本契約につき、解約の申し入れは、それぞれ相手方の承諾なくして撤回または取り消すことはできない。

借主は冬期間(11月1日より翌年2月末日まで)に契約の解約をする場合は、貸主に解約違約金として賃料の1ヶ月分を支払うものとする。

本物件敷地内の花壇、植木等の維持管理は借主の責任と負担で行うものとします。但し、梅の木は伐採・伐根してはならないものとする。